2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
そしてまた同時に、企業も動いていまして、ＮＴＴ東日本と書いてございますが、ＮＴＴなどがこのｅスポーツによる地域振興を推進するための会社までつくって動いているという状況にございます。 実際に、このｅスポーツ、世界的な動きを見ますと、二〇一九年の世界市場約九億ドル、日本円にしては約一兆円であります。そして、これが二〇二三年には約二兆円、倍増するという予測がございます。
そしてまた同時に、企業も動いていまして、ＮＴＴ東日本と書いてございますが、ＮＴＴなどがこのｅスポーツによる地域振興を推進するための会社までつくって動いているという状況にございます。 実際に、このｅスポーツ、世界的な動きを見ますと、二〇一九年の世界市場約九億ドル、日本円にしては約一兆円であります。そして、これが二〇二三年には約二兆円、倍増するという予測がございます。
公衆電話は、現在、ＮＴＴ東日本、西日本により提供されておりまして、常設の公衆電話全体では令和元年度で約五十八億円の赤字となっております。また、一台当たりに換算すると、平均で毎月約三千二百円の赤字になっております。
また、ＮＴＴ東日本のエリアでは、平日の昼間帯のトラフィックが平常時と比較して六五％も増大しているにもかかわらず、ネットワークのふくそうにしっかりと対応して、まさに社会インフラとしての使命を果たしていただいています。
先ほど申し上げたのは東西トータルの数字でございましたけれども、平成十八年度末と平成三十年度末ということで比較をして東西に分けて申し上げますと、ＮＴＴ東日本が四・九万人から二・七万人、それから西日本が五・八万人から二・五万人になっているということでございます。
それでは、この赤字三百九十五億円については、ＮＴＴ東日本、西日本の二社が負担をしているのか、それとも、その他の誰かが負担をしているのか、その点について御説明いただきたいと思います。
電気通信事業法においてユニバーサルサービスに関する制度を設けており、ＮＴＴ東日本、西日本が提供する加入電話、公衆電話、緊急通報がその対象とされているところでございます。
○政府参考人（竹村晃一君） 今年度の認可に係りますＮＴＴ東日本、西日本のユニバーサルサービスに関する補填額は約六十六億円となってございます。補填に必要な負担金は、ＮＴＴ東日本、西日本及び両社の固定電話とネットワークを相互接続をしております電気通信事業者が利用する電話番号の数に応じて拠出をしてございます。
旧知の仲というのが何を指しているのかよく分かりませんが、私の住所録で昨日見たところ、二〇〇〇年に放送関係の団体の設立パーティーでお目にかかっておりまして、当時私は郵政省で放送行政局担当の審議官をやっておりまして、森下さんはＮＴＴ東日本の代表取締役、法人営業本部長というふうに記載されております。
○山下芳生君 視察では、ＮＴＴ東日本の山村雅之社長と懇談することができました。山村社長は、幾ら時代が進んでも線がなくなることはないとおっしゃったんですね。なるほど、電気通信事業者にとって電話線、電話網は命なのだと感じました。
光ファイバーによるサービスにつきましては、ＮＴＴ東日本、西日本では、ＩＰ電話は基本的にはブロードバンドサービスのオプションとして提供しているところでございます。
こういった公衆電話につきましては、ＮＴＴ法におけるＮＴＴ、ＮＴＴ東日本、西日本の責務といたしまして、市街地においてはおおむね四百メートル四方に一台、それ以外の地域におきましてはおおむね一キロ平方に一台を第一種公衆電話として設置されているところでございまして、現在、約十一万台を設置している状況でございます。
それは時代の流れだと思いますが、一方で、公衆電話が見直されている部分もありまして、実は災害にかなり強い、携帯の基地局が軒並みだめな状況になったときも公衆電話がつながっているところが結構あったとか、過去の事例、東日本大震災とかでもそうした事例が見られているということで、今見直されていまして、ＮＴＴ東日本なんかは、こうした、非常時の、災害時のための公衆電話の設置みたいなものを進めている、配備を進めているというふうに
他方で、ＮＴＴ東日本、西日本では、災害時の避難所となる学校、公民館など、災害時に無料で使える公衆電話であります特設公衆電話の事前配備といったものを、東日本大震災のございました平成二十三年以来進めているところでございます。その設置台数は、平成二十四年度末時点で約一万八千台でしたが、平成二十九年九月の時点で約六万七千台となっている状況にございます。
一方、先ほど申し上げました障害者権利条約の中でのユニバーサルという意味と、一方で、電気通信事業分野のユニバーサルの意味というのは、ユニバーサルサービスをあまねく日本全国における提供が確保されるべき電気通信サービスのことをいうものでございまして、ＮＴＴ東日本、西日本による加入電話等のユニバーサルサービスを引き続き低コストの地域でも高コストの地域であっても地域間格差なく提供していくことを確保するための、
総務省といたしましては、ＮＴＴ東日本並びに西日本の光回線の卸売サービスにつきまして、引き続き公正な競争環境の確保に取り組むとともに、様々な分野の事業者との連携を通じまして光回線の利用の促進につながっているか、今後もしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。
しんぶん赤旗の調査では、会長、副会長企業十七社のうち十六社で月八十時間を超える時間外労働を認める三六協定があり、最長はＮＴＴ東日本の百五十時間、月百時間以上が八社、一日に延長できる残業時間は、八時間以上十三社、十時間以上十社、十五時間という企業もありました。所定労働時間と合わせれば、一日に二十二時間以上も働かせることが可能になっている。
そのときに私からお答えしたことを改めて申し上げますと、現在の電気通信のユニバーサルサービスは、固定電話、第一種公衆電話、緊急通報が対象となっていること、そして、ＮＴＴ東日本、西日本が提供する固定電話は、地域や高齢者の方々のライフラインとしても重要であり、また、携帯電話の基地局が、このときは台風の例を挙げたんですが、停波したときにも使えるということもあって、災害などの非常時の通信手段としても重要であること
私は今、そっくりな案件で、ＮＴＴ東日本に対して労災の再審査請求をしている女性の話を聞きました。 電通以上に誰もが知っている大企業で、こうした案件を社員のプライベートの問題と片づけて自浄能力を果たせない、あの手この手で労災認定を阻止するようなことがあってはならないと思います。
その上で、所属のＮＴＴ東日本からの調査、処分、それを受けて日本バドミントン協会からの処分がなされたものと思っておりますし、さらに、この状況を報告を受けたＪＯＣにおいて適切な判断をされたもの、まずそれを認識しております。
○馳国務大臣 まず、バドミントンの日本代表選手による違法賭博行為の疑い、このことが発覚をして、所属であるＮＴＴ東日本において調査がされ、その結果が日本バドミントン協会に報告され、その上で処分が下された、こういうふうに承知しておりますし、私自身も、事案の重要性を踏まえて、オリンピックに派遣するにふさわしくないと考えております。まず、これが事実関係に基づく一点目、大変残念なことであります。
先に答弁した方の光回線の卸サービスを受けてサービスを提供する事業者に対する行政指導におきましては、卸売を行っているＮＴＴ東日本から具体的な不適切な営業事案について詳細な情報提供がございました。改善命令の対象にもなり得る行為が行われているという可能性が高いという確証が得られたものでございます。
電話勧誘におきまして、ＮＴＴ東日本が提供する光回線サービスから自社サービスへの乗りかえに関しまして、利用者の申し込み意思が不十分なままその手続が進められたということでございまして、例えば、ＮＴＴの名前を出して、単なるプラン変更であるかのような話法を用いて、結果、利用者が事業者変更、事業者がかわるということを理解していなかったケースだとか、あるいは、ＮＴＴ東日本が利用者本人にのみ発行する乗りかえの手続用
そのうち十三社、東レ、三菱商事、丸紅、王子製紙、東芝、日立製作所、ＪＸ日鉱日石エネルギー、ＮＴＴ東日本、武田薬品、リクルートキャリア、三菱化学、伊藤忠、ウシオ電機、以上十三社は月百時間以上の残業条件協定を結んでいます。 これは総理に問いたいと思います。
避難所におきまして、ＮＴＴ東日本では、箇所数にしますと三千四十四カ所でございます。それから、ＮＴＴ西日本につきましては二千五百三十四カ所ということで、合わせて五千五百七十八カ所ということでございます。
その他にも、四月一日から四日、ＮＴＴレゾナントのｇｏｏでは、千八百万人の会員の、十万八千七百十六人分の会員ＩＤに不正侵入があり、四月四日、九日、十日と、ＮＴＴ東日本、フレッツ光メンバーズクラブでは、四百四万人の会員のうち、百七人分の不正侵入が確認されております。 それぞれ名立たる大企業の会員システムであり、それでもこれだけの被害が出ている現状でございます。